RPAが人間の仕事を奪うのは大きな誤解？その理由を詳しく紹介！
企業を経営している方であれば、少しでもコストカットしたいと思うでしょう。
実際にコストカットしたら、材料費が高騰したとしても、ある程度まで企業は耐える事ができます。
そのため、労働者に変わって仕事ができる事で注目を集めている『RPA』を導入しようか、検討している経営者もいるでしょう。
しかし、RPAを導入したら、社員の方たちから反発される事を恐れる方もいるはずです。
そこで、RPAは本当に人間の仕事を奪うものか紹介するので、確認してみて下さい。
RPAが注目されている理由
RPAが労働者から仕事を奪うものかどうかは、その企業によって大きく違ってきます。
そこで、RPAとはどのようなものか紹介しながら、企業がコストカットした場合の影響などを説明しましょう。
労働者に変われる割合
オックスフォード大学が、あと10年で消える職業や、無くなる仕事などを公表して、ほぼ半分の仕事が消滅してしまう事が分かりました。
その中には、スポーツの審判や映写技師などサラリーマンにはあまり関係のない仕事があります。
所が、レジ係やネイリストなど、比較的就職しやすい職業の仕事まであって、多くの方たちに衝撃を与えました。
さらに日本のロボット市場は、2020年には約3兆円になって、2035年には約10兆円に達する可能性が高いのです。
そのため、もしも労働者の仕事をAIやRPAに少しでも振り分けようとした場合に、社員たちの間で「自分の仕事も奪われて解雇されるかもしれないので、今のうちに転職したほうが良いかもしれない」と動揺させる可能性があります。
そのため、仕事を振り分ける場合には、注意する必要があります。
日本の生産年齢人口
多くの職業が、機械やシステムに奪われていきますが、日本のメーカーが今まで通り労働者に仕事を任せられるのかという問題もあります。
なぜなら、日本は少子高齢化から脱却する事ができなくて、生産年齢人口は減少の一途をたどっているのです。
実際に、日本の総務省の発表によれば、2010～2050年の間に、3100万人もの生産年齢人口が減少する事が分かりました。
これほど生産年齢人口が減少してしまえば、今まで通り全ての仕事を社員に任せる事が難しくなってしまうので、社員の動揺や反発にある程度まで注意しながら、RPAやAIなどを導入する必要があります。
AIとの違い
AIは多くの仕事を人間の代わりに行う事ができますが、実はAIとRPAは大きな違いがあります。
多くのSF映画で扱われているように、AIは高度な知識を備えていて、自己学習機能を持つ存在です。
そのため、多くの仕事を行う事ができるのですが、企業が導入するにはコストをかけすぎるので、注意しなければいけません。
それに引き換え、RPAはある程度まで人間が用意したシステムを何回も繰り返して行うものになります。
そのような特徴があるRPAなので、それほどコストをかける必要がないので、AIよりも導入しやすいというメリットがあるのです。
RPAと社員は補完関係
RPAの導入は、慎重に行う必要がありますが、RPAと社員は対立するものか、頭を悩ませてしまう経営者もいるでしょう。
しかし、RPAと社員が対立関係であるかのような考えは大きな誤解であり、実は大きな補完関係になり得るので、詳しく説明するので確認してみて下さい。
工場では労働者
日本は経済大国になりましたが、多くの工場があって、依然としてデスクワークをしている方たちは限定的です。
それでは、工場を経営している方にとって、RPAを導入したら、労働者の仕事を奪うのかと言われたら、実はRPAは労働者に代わる事はできません。
なぜなら、RPAはデスクワークの一部の仕事を行うものですから、労働者のように部品を組み立てたり溶接したりするものではないからです。
そのため、工場の労働者を動揺させる事はないので、それほど心配する必要はありません。
デスクワークはRPA
工場の経営者にとって、RPAを導入しても、メリットがないように感じた方は多いかもしれません。
所が、RPAはデスクワークの仕事を行う事ができるので、事務の仕事を行う事ができます。
そのため、事務の仕事を少しでもシステムに振り分けたい場合には、RPAを導入するメリットは大きいです。
ただし、その場合では事務の仕事をしている社員を動揺させる可能性は高いので、どこまでの仕事をRPAに任せるのか、事前に説明したほうが良いです。
事務処理を軽減
労働者にとってRPAは敵対する存在ではありませんが、実は事務の仕事をしている方にとっても、敵対する存在ではありません。
なぜなら、RPAが行える仕事として有名なのが『従業員情報の入力』や『プリンターのセットアップ』などです。
ある程度まで決められたものしか行えないので、仮にRPAを導入したとしても、事務の仕事をしている社員は必要になります。
しかし、RPAを導入する事によって、事務の仕事を軽減させる事ができるので、事務の仕事をしている社員の残業を少なくできたり、他の仕事に集中させたりできます。
そのため、事務の社員にとって、RPAとは敵対する存在ではなく『補完関係』と言えるのです。
日本の生産年齢人口の行方
RPAが社員と敵対する存在ではない事が分かれば、1日でも早く導入したくなった経営者は多いかもしれません。
しかし、経営者の中では、本当にこのまま日本の生産年齢人口が減少していくのか、様子を見たい方もいるでしょう。
そこで、日本の生産年齢人口の行方を詳しく紹介します。
移民政策
日本は出生率が下がっているだけではなく、非婚化の問題もあるので、このままでいけば生産年齢人口の減少は止められません。
しかし、日本政府は密かに移民政策を推し進めていて、その政策をマスコミがあまり大々的に報道していないのです。
実際に内閣府は、毎年20万人ほどの移民を受け入れて、合計特殊出生率が2.07まで回復したら、約100年間は人口の大幅減を防げると試算しているのです。
もしも、これほどの移民を受け入れる事を実行に移したら、それほど労働者が少なくなる事はありません。
合計特殊出生率
移民をどれだけ受け入れるかは、出生率が大きく左右します。
実際に、日本の政治家が「女性には、もっと子供を産んで欲しい」と発言するのは、日本の人口減少の危機感の表れです。
しかし、それを発言してしまえば、女性の権利の侵害にもつながってしまいますし、何より人口減少の解決にはなりません。
そして、2015～2016年の合計特殊出生率は、約1.44だったので、人口を維持するために必要な2.07を大幅に下回っています。
これほどの数値を狭めるのは簡単ではないので、今後の日本は移民を受け入れるケースと、生産年齢人口が大幅に減少するケースに直面する可能性は高いです。
企業がRPAを導入するメリット
日本の生産年齢人口が大幅に減少する可能性は極めて高い事を考えたら、早めのうちにRPAを導入するメリットは大きいです。
それでは、RPAを導入したら、具体的にどのようなメリットがあるのか紹介します。
コストカット
RPAを導入した場合の最大のメリットは『コストカット』です。
実際に、社員と補完関係になるRPAですが、事務の仕事をRPAにある程度まで振り分ける事ができれば、社員が行う仕事を減らすことができます。
つまり事務関連の社員の残業が減ったら、企業は残業代を社員に支払う必要がありません。
RPAはあくまでもシステムなので、給料を払う必要がないので、大胆にコストカットできます。
人為的ミスをカバー
企業の経営者にとって、RPAを導入する場合には、コストカットのイメージしかないかもしれません。
所が、RPAを導入したら、人為的なミスを防ぐ事が可能になります。
実際に、人間は高度な知識を備えていますが、単純なミスをするのも人間です。
そのため、単調な仕事をRPAに任せれば、人為的なミスを防ぐ事ができるので、今までよりも企業が失敗するリスクを減らす事ができます。
まとめ
RPAとは、あくまでも社員との補完関係にあるので、実際に導入したとしても社員を大幅に解雇する必要がありません。
しかし、ある程度まで仕事をRPAに振り分ける事ができるので、コストカットできる事から、企業はRPAを導入するメリットは大きいです。
ただし、社員たちがRPAの事をよく分からなければ、解雇を恐れて転職活動をする恐れがあるので、RPAを導入する際には社員の方たちにしっかりと説明をしたほうが良いです。